当園が代理受領した施設型給付費の額を公表します。
 
　幼稚園・保育園認定こども園を利用する際にかかる経費のことを公定価格といい、施設や年齢などによって細かく分けられています。（ただし、実費分や上乗せ負担分は除きます。）公定価格は、保護者が負担する利用者負担（保育料）と、公費負担によりまかなわれています。
 
　施設型給付費については、保護者に対する個人給付としての性質を持っていますが、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、法律に基づき、市から該当施設に対して直接支払いが行われます。（法定代理受領）
 
　該当施設が法定代理受領した施設型給付費の額について、保護者に通知しなければならないため、ホームページで公表いたします。
 
　なお、追加の給付や新たに保育料の支払いなどが発生することはありません。